自律神経失調症で退職する場合より早く失業保険を受け取る方法

退職する場合、失業保険をより早く受け取る

退職という決定をする場合、まず心配になるのが当座の生活費のことかと思います。

 

すべての人に当てはまるわけではないですが、下記の点を検討してみることができます。

 

・失業保険を3カ月の制限なくもらえないか
 →残業が一定量を超えている場合すぐもらえる
 →体力不足、心身の障害、疾病などが理由で離職したことを証明できればすぐもらえる
・国民健康保険料の支払いを軽減してもらうことはできないか

 

 

退職金というものが当てにならない方も多いと思いますので、そうなると頼みの綱はやはり失業保険ですよね。

 

ところが通常、自己都合で辞めた場合3ヶ月間の給付制限というものがあります。

 

会社を辞めてハローワークで手続きして待機期間の7日間待った後、自己都合で辞めた人は3カ月待たないと給付が始まりません。
倒産・解雇など会社都合でやめた人(特定受給資格者)はこれになりませんので7日間の後すぐ給付の対象期間になりもらえます。

 

 

自律神経失調症で退職する場合、基本的に会社都合にはならないと思いますので、原則としてその3カ月とちょっとの間は完全に無収入ということになってしまうと思います。

 

 

ですが、実はあきらめるのはまだ早いです。

 

実は倒産・解雇以外にも特定受給資格者に該当する(=すぐに失業保険をもらえる)場合があるのです。

 

例えば、残業が多い場合、それを証明できれば該当者になり、すぐにもらえます。

 

具体的には、「直近6カ月間のうち3月連続して45時間、1月で100時間又は2〜6月平均で月80時間を超える時間外労働が行われた場合」

 

これは、仕事が原因で自律神経失調症になった方の場合、当てはまる方は少なくないでしょう。
3カ月間、1日2時間ちょっとの残業で当てはまります。

 

問題はそれを証明できるかどうかです。私の場合、時間どおりのタイムカードの打刻がありましたが、以前勤めていたところは徹夜のような残業でも常に定時で切らされるところもありましたし、そういった場合何らかの形で記録を残しておくことは必要だと思います。

 

また、証明できるかわからなくても明らかに残業時間がオーバーしているようなら、まず窓口で相談してみましょう。原則給与明細やタイムカードなど明確な書類がないと難しいとは思いますが(これは実際私の担当の方が言っていました)、あなたの地元のハローワークの方針や担当の職員によって判断が分かれるところではないかと思います。

 

 

 

 

もう1つは「特定理由離職者」に該当する人です。該当者は3カ月の給付制限を待たず失業保険を受け取れます。
そして、これには体力の不足、心身の障害、疾病などが含まれます。
但し、病気が理由で今後働けないという場合はダメです。失業保険は働く意思と能力がある人のための制度だからです。

 

なんだ、じゃあ病気で辞めたんだから無理じゃないか、と思いますが、そうでもありません。

 

あなたの場合、病気が理由で今の会社では無理だけど、簡単な作業の仕事ならしたいしできる(仕事をする意思と能力を持っている)のではないですか?

なのでズルでもなんでもなく、本当に当てはまるのかもしれないのです。

 

あとは、こちらもやはり証明できるかがポイントになってきます。(一言「病気で」と言うだけでいいなら、健康な人までみんな言うでしょう。)

 

 

 

最終的には地元のハローワークや担当の職員のさじ加減と言えるかもしれませんが、以下の点を客観的に証明する必要があると思います。

  • 辞めた理由は自律神経失調症であること
  • 働く意思と能力はあるが今の会社の業務では無理。他の仕事ならすぐにでもできる。
  •  

     

    例えば、診断書に1の病名に加え、2の内容を記述してもらい(軽作業等なら可能等)ハローワークで相談してみるという方法もあります。

     

     

    ※その他、特定受給資格者・特定理由離職者にはさまざまな理由が含まれますので(親の介護・育児関連など)、自分に当てはまるものがないか厚生労働省のホームページなどでチェックしてみてください。

     

     

     

     

    国民健康保険料について

     

    会社員の方でしたら社会保険に入っていることが多いと思いますが、退職した場合国民健康保険に切り替わります。

     

    国民健康保険は前年の所得を元に計算されますので、会社を辞めて次の年もし無職が続いていても会社員の時のレベルで納付が求められます。

     

    これも軽減措置というものがあります。
    但し条件は個人と住んでいる自治体によりますので一概には言えません。
    当てはまる人はそれほど多くはないと思いますが、(特に離職票で自己都合になっていない人などは当てはまる可能性が高いです。)もしかしたらと思ったら検討してみてください。

     

    国保は自治体の管轄になっていますので、自分の住んでいる市区町村のホームページで軽減制度について調べるか、電話などで問い合わせてみてください。


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